2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
この合理化の誘導によって、コロナ禍における学校での感染対策、さっき言った学校事務ですね、コロナ禍の感染対策であったり、自然災害が発生したときの道路復旧、道路維持の方ですよ、災害ごみの収集の遅れとか、こういうところに影響が出ているのではないかと思いますが、総務省としてどう捉えているか、お伺いします。
この合理化の誘導によって、コロナ禍における学校での感染対策、さっき言った学校事務ですね、コロナ禍の感染対策であったり、自然災害が発生したときの道路復旧、道路維持の方ですよ、災害ごみの収集の遅れとか、こういうところに影響が出ているのではないかと思いますが、総務省としてどう捉えているか、お伺いします。
実際、台風十五号の際には、大規模な土砂崩れや大量の倒木により道路の寸断や復旧作業の大幅な遅延が生じましたが、道路復旧や倒木処理については、電力会社と地元自治体、自衛隊が連携して取り組むことで復旧作業の迅速化が図られたものと思っております。
是非、陸の孤島がなくなるように、時間は掛かるかもしれませんが、道路復旧に向けて全力でお願いいたします。 今日は簗政務官にも来ていただきました。 国交省政務官ですが、兼務としてカジノ法案の所管、内閣府なので、内閣政務官としてもやっていらっしゃいます。カジノについて、法案を成立させるというのではなく、この際カジノは断念し、道路復旧など国交省の問題に全力を傾けるべきではないでしょうか。
また、道路復旧を担う除雪車の稼働率、これが生命線になってくるわけですけれども、この除雪車の稼働率を高めるためには、またこの燃料が極めて重要だという点であります。 また、需要サイドから見ますと、山間部など除雪が困難な地域において、需要側の燃料備蓄がやはり非常に重要になるということが今回の経験で明らかになってきた。
また、被害を受けた県道八女香春線は、福岡県と国交省が共同で啓開作業を行い、去る八月九日に全線で啓開作業が完了しており、現在は、緊急車両のみ通行可とし、道路復旧作業を進めているとのことでした。一方で、当地を通るＪＲ日田彦山線については、被害が著しく、いまだ復旧の見込みが立っていないとのことでありました。地域住民の重要な交通手段となっていることに鑑みれば、早期の復旧が求められております。
十時康裕会頭から、事業所や商品が水につかるなど被害が二億円を超えることや、道路復旧まで営業や販売ができない事業者の深刻な実態をお聞きし、補助金は即効性が大事だ、資金繰り援助など直接支援や観光業への風評被害対策もお願いしたいと要望を受けました。
とにかく日本中挙げて、道路復旧しなかったら復旧復興できないんですから、何をおいても日本中の国力を挙げて東北地方の道路を直そうじゃないかというときなんですよ。だとすれば、全員が協力してやるのであって、全員が協力すれば、通常の一般競争ではなくて、誰がどこをできるかと。当時、道路会社も大変な被害を受けていたわけですよ。誰がどこをできるか、実際に人が集まるのか、資材が手に入るのか分からない。
本日九時より作業を再開いたしまして、現在も土砂の撤去、道路復旧に向けて作業中でございます。今のところ、人的被害は報告されてはおりません。 今回の土砂崩落の箇所でございますけれども、これは、行為者が、平成二十四年十月に砂防指定地の管理条例に基づく砂防指定地内行為許可を得て民間残土の受け入れを実施してきた箇所で発生した事案でございます。
ですが、道路復旧という名目でやるならば、道路上にあるものはいいんですね。ところが、井上副大臣いらっしゃるらしいので、ちょうどいいときですから見ていただきたいんですが、道路上の瓦れきは横の民地に積み上げられて排除されているんですね。これ、民地の上にあるんですよ。でも、元は道路にあったんですね。
また、大津市、滋賀県におきましても、あの雨のための洪水におきまして、道路復旧工事として、これを産業廃棄物とみなして処理しておる、このように申されております。 このように、一般廃棄物と産業廃棄物の区分が非常に明確でない、これが大きな要素を占めておるわけでございます。 私は、阪神大震災の陣頭指揮をした人間として、これらをどうしても解決しなければ、まず、その当時の村山総理が申しております。
その後、福島復興局との連携の状況、復興交付金方式による復興のおくれへの影響、国道六号の除染の推進による早期の道路復旧に対する認識、医療、介護の復旧と国の支援のあり方、松川浦の青ノリ養殖の再開に向けての現状と課題、農地を再生可能エネルギーの基地として利用する上での課題等について意見交換を行いました。
一方で、この竹田地区は大変な田園地区でありまして、例えばいろんな災害の復旧に向けてやるわけですけれども、どうしても農業被害だとか道路復旧の予算というものに、お金をそちらの方に取られがちと言っちゃうと変ですけれども、そちらの方にどうしても予算を掛けられがちだというふうな現場の不安もあるわけですけれども、そうではなくて、しっかりとそこについては復旧できるようにするというようなメッセージをいただけると大変有
震災対応に当たっては、市町村の機能が津波によって壊滅をする状況の中、すさまじい被害の状況を把握し、道路復旧等の緊急対応に奔走したのは、東北地方整備局のスタッフの皆さんだったというふうに思います。 道路啓開といって、これは災害マニュアルにはない言葉だそうですけれども、瓦れきに埋もれた道路を重機で切り開いて救援ルートを確保する。
これらの国道は、今般の台風十二号に伴う豪雨で大規模な被災を受け、人や物資の輸送路が断たれる等の被害が発生しており、その復旧につきましては、大臣の指示の下で道路復旧支援チームを立ち上げるなど、本省と地方整備局が一丸となって全力で支援を実施しているところであります。 今後とも、県の考えもお聞きしつつ、直轄権限代行が必要とされる場合には適宜実施してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
また、大臣の御指示で、県と一緒になって道路復旧の支援チームというものも立ち上げました。そういった場も使いながら、できるだけ早く一般車両が通れる道を確保するという形を実現すべく、努力をしていきたいというふうに思っております。
今、国交省には、私の方から、道路復旧のめどをつけてくれと。そのことによって、短期で復旧するのであれば、孤立集落についてはそれなりの物資補給等々で当面しのぐことができますが、仮に道路の復旧が長期にわたるということであれば、その集落の方々については別な対応が必要になってくるはずでありますから、そういった対応等々も視野に入れながら、このライフラインの復旧については早急に急ぎたい。
三月十一日に大震災を受けて、次の日、その次の日、徐々に大事な大事な道路復旧というのが目に見える形で進んでまいりました。どうしてこういう形で道路の復旧工事が早急に動くのか、この仕組みをいろいろ聞きましたが、まず地元の近くにいる方々が、自分のところも被災しながら、重機を持ち出して、復旧工事に全力を挙げていただいた、こういう話を伺いました。
本格復旧につきましては、石川県それから石川県の道路公社におきまして、能登有料道路復旧工法検討委員会というのが三月二十六日に設置をされております。復旧工法について検討されておりますが、国交省からも専門家を委員として派遣しております。 国土交通省といたしましても、一日も早い復旧に向けて技術的、財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。
では、あの岩をどければいいじゃないですかと言うと、あの岩以外にもたくさんの岩が山のてっぺんにあるという状況の中、今後の道路復旧ですとか、これは県道もまだ寸断されています、道路復旧、そして鉄道の運転再開に向けた安全確認は、だれがどのような責任を持って行うんですか。
この御指摘の記事に触れられております道路復旧工事につきましては、インドネシア政府側の担当機関、これは公共事業省でございますが、この公共事業省が言わば施主でございます。
この復興庁長官に対して質問をしたところ、道路復旧事業、これは私が質問したんですけど、道路復旧事業を含めて日本の支援は貴重であり、透明性を持って適切に実施されていると、少なくともその人の上司は私にそう答えております。そこだけまず頭にきちんと、私の対応する相手は長官ですから、その長官は私にそのように答えておられるということだけはまず最初に申し上げておきます。
一方で、新潟県からは、山古志地区等を中心に道路復旧の遅延等、やむを得ない事情によりまして、平成十九年度以降にニシキゴイ養殖施設の災害復旧を持ち越さざるを得ないケースが相当数あるとの報告を受けております。これにつきまして、先ほど小斉平農林水産大臣政務官が最大限努力という御発言をされましたが、事務方といたしましても、大臣政務官の指示を受けながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（井貫晴介君） 養鯉養殖施設の災害復旧につきましては、平成十六年度の補正予算で予算措置を講じまして、繰越措置を講じる中で十八年度末までの復旧に対応しているところでございますが、新潟県からは道路復旧の遅延等やむを得ない事情によりまして平成十九年度以降に養鯉養殖施設の災害復旧を持ち越さざるを得ないケースが相当数あるという報告を受けております。
中越大震災の道路復旧に関しては、国土交通省の皆さんが国道二百九十一号線、県管理の国道を国直轄工事として復旧工事をしていただいております。